| A−火災発生を検知し、外部非常用ベルを鳴らす |
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ご近所の方に火災の発生を知らせ、類焼を食い止める
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| B−火災発生を検知し、室内非常用ベル・表示灯を鳴らす |
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全室に火災の発生を知らせ、いち早く避難を促す、特に高齢者のご家庭では
大音量のベルや表示灯を設置し、高齢者にも解りやすくする必要があります |
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| C−素早く火災発生を検知する |
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素早く火災の発生を検知する
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| 毎月一話 2006,06 |
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1−どの様な機種を選ぶべきか?
必ず下記のマ−クのある商品からお選び下さい |
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| 東京消防庁確認マーク |
日本消防検定協会鑑定マーク |
UL規格適合マーク |

東京消防庁が一定の性能を確認したもの
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日本消防検定協会の鑑定に適合したもの
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アメリカ合衆国が開発した製品安全性評価規格(UL217規格)のうち、2001年10月21日に改定した規格以降の規格に適合し、認証を取得したもの
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| A−将来をも考えて、防犯機能、ガス漏れ機能を有した総合タイプをお勧めします |
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この機器1台で火災・ガス漏れ・防犯機能を有します
住宅性能表示制度「火災安全性能」の等級2・3・4に対応
します
このタイプの特徴
1−火災表示機能
2−ガス漏れ表示機能
3−防犯表示機能
4−浴室呼び出し表示機能
5−トイレ呼び出し表示機能
6−非常用押しボタン機能
7−外部ベル、ランプ作動機能
(別途、押しボタン、ガス漏れ警報器、火災感知器等が必要です)
本体価格 37,800 火災感知器 3,950
ガス漏れ感知器 12,200 外部ベル3,900
出所 M社 |
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| B−火災警報器の機能のみを有したタイプ |
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このタイプの特徴
1−100V連動式ですので他の火災警報器
も火災と同時に鳴動します
2−別途ベル、チャイムの接続が可能
火災警報器 10,000
チャイム 8,000
出所 M社 |
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| 2−住宅用火災警報器の必要性 |
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2006年6月から新築時全ての住宅に設置が義務化され、2008年からは既存の建物
にも設置が義務化されます。(各自治体ごとに違いがあります)
それに伴い悪質な業者や粗悪品が販売されますので購入、施行に関しては十分
ご注意下さい、
弊社のような消防設備士のいるお店で購入される事をお勧めします。
<設置時の注意事項>
1−1室だけではダメ、最低でも台所、居間、寝室、子供室、階段室には必ず設置を。
2−火災発生時1ケ所の鳴動だけではなく、最低でも2ケ所以上の所で鳴動するように。
3−設置、購入時は専門の知識を有した消防設備士の有資格者から。
4−間違った設置法はかえって逆効果になります。
5−設置後は1年に1回程度点検を。
6−乾電池式ではなく出来るだけ100V式を、電池切れにより肝心な時動作しないかも
知れません。
7−上記の理由から消防設備士、電気工事士の有資格者で、経験豊富な会社から
購入され、設置を依頼して下さい。
単に安価だけの目的でホ−ムセンタ−、通販等で購入され、個人的に設置し、
肝心な時に動作せず、大切な命を失ってもそれは誰の責任でもありません。
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| 3−ご存じですか? |
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・ 住宅火災で死に至った方の約72%が逃げ遅れです。
・ 火災被害のうち住宅火災が56%です。
・ 住宅火災による死亡者数は87.9%です。
・ その犠牲者の約半数52.9%が高齢者です。
・ 住宅火災における時間別死亡者数が最も多いのは就寝時間帯です。
出所 東京消防庁
以上のようなことから尊い命を火災からまもるためにも、是非とも設置を。
<火災の原因の1位は放火ですが電気設備の不良(漏電、タコ足配線、
トラッキング現象による火災、コンセントの不正使用、)なども考えられますので
この際一度電気設備の点検を。
弊社では漏電検査等、電気設備の一時的点検、定期的点検も行っていますので
ご遠慮無くご連絡下さい。
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| 4−住宅用火災警報器の導入効果 |
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住宅用火災警報器は火災の早期発見や、被害を最小限に食い止め
たり、あなたや家族の命、我が家を守るために大変有効です。
住宅火災100件当たりの死者発生火災件数を比較すると、その他の火災では4.5件で
あるのに対し、住宅用火災警報器等が作動した火災は1.4件であり、約3分の1の減少
となっています。


出所 住宅火災対策推進協議会・日本火災報知器工業会調査
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| 5−主な出火原因別の状況 (平成15年度) |
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● 電気火災についてはこちらををご覧下さい。
| 平成15年中の火災の主な出火原因を図3でみると、最も多いのが「放火(疑いを含む、以下同じ)」の2,337件で、前年に比べ209件(8.2%)減少し、過去5年間では最も少ない件数となっています。平成15年の放火火災の全火災件数に占める割合は37.5%で、前年と比べて0.7ポイント減少しています。 |

図3 主な出火原因別火災件数 |
また、連続放火と思われる火災(同一日又は2日間で同一地域に5件以上発生した
火災)は、10件で前年よりも9件減少しています。
出火原因の第2位から第5位までをみると、「たばこ」、「ガステーブル等」、「火遊び」
及び「電気ストーブ」の順で発生しており、平成3年以来第5位であった「たき火」が
「電気ストーブ」に変わっています。
前年と比較して、「ガステーブル等」が13件(2.2%)、「電気ストーブ」が20件(27.4%)
増加しています。「ガステーブル等」については、依然として天ぷら油火災が330件
(54.0%)と半数以上を占めており、死者の発生はなく、負傷者179人が発生しています。
第6位以下の出火原因をみてみると、増加がみられるのは「電気こんろ」のみで、10件
(14.3%)増の80件発生していますが、あとは軒並み減少し、特に「たき火」が32件
(31.4%)減の70件の発生となっています。
出所 東京消防庁HP
詳しくは東京消防庁HPをご覧下さい。
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