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| ※ NTTのACアダプタ−に発熱の危険性 2007,06,23 |
またまた、NTTは自社製品の不備を公表する。
NTTではワイヤレスインタ−ネット接続サ−ビスで使う電源アダプタ−を1年以上
続けて使用すると100〜120度に発熱する可能性があると公表し、お客様からの
問い合わせに対応している。
つい先日6月14日頃にも自社で納入したCTUに不具合を起こし接続障害を
起こしたにも拘わらず何の対策も講じられない無責任・無知・バカ企業か
それにしても自社で販売した商品の納入先「お客様」が把握できず、単に公表する
だけで、お客様からの問い合わせで始めてその納入先を把握し、修理、交換する
時代遅れの対応しか考えられないバカな企業連中達、あなた達の無能を恥ずかしく
とも思わない、無神経さ。
トラブルが起きるたびに単に頭を下げるパフォ−マンスでその場限りの対策しか
出来ない無能さ、犬でさえも一度通った道を覚えて飼い主の家に帰れるのに
何度も同じトラブルを起こしても対策を講じられないのは犬以下の企業と言われても
仕方あるまい。
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| ※ その後NTTからの対応 2006,12,19 |
その後でも頻繁に通話障害が起きています、その現状は下記HPで公開しています。
http://www.ntt-west.co.jp/info/construction/
IP電話の信頼性はまだまだ先になりそうです。
NTTに対して下記のような質問状を提出しましまたが、回答期日の11月20日に
なっても何ら回答を得る事が出来ませんでした。
その後11月末になってようやく下記の様な回答の文書が郵送されました。
その内容を下記に公開いたします。
そしてその回答に対する私の考えとNTTの何ら変わらぬ事故再発に向けた
対応のなさ。
・ 先ず最初に質問者氏名の誤字、(全く誠意ある対応が出来ていない証拠)
・ 24時間以内の通話不良に関しては何ら責任もなく、賠償金も支払わない
・ 過去のサ−バ−容量に対する回答もなく、現在の契約者数に対する需要率も
回答していない
・ 今回の改修では単にサ−バ−容量を少し増加させただけで、これで今後
今回の様な事故が防止できると勘違いしているありさま。
・ 責任はNTT全体の責任とは、現場でお客様の苦情や、改善要求を聞き
入れない事務方や、利益最優先で品質は二の次の会社上層部の責任
回避。
・ 暑いさなかや寒いさなか現場で一生懸命お客様の苦情に対して少しでも
早く改善するようにがんばっている現場技術者には何の責任もないのでは。
冷暖房の効いた事務所で時間内だけ勤務し、単に何ら抜本的な対策を
講じることの出来ない高給を受け取る事務方の責任のなささと、利益最優先
を掲げるサラリ−マン社長では・・・・・・・・?
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| ※ 11/20になってもNTTから回答は得られませんでした 2006,11,22 |
NTTに対して下記のような質問状を提出しましまたが、何ら回答らしき事を
得ることが出来ませんでした。
11月20日夕方担当者から後日謝りに伺いたいとの電話がありました、その際
私は私一人に謝っても問題は解決しませんので書面にて回答くださいと言いましたが
書面では回答出来ないと明言され、その後何の連絡もありません。
私が思うにNTTには何か回答出来ない疑わしい事があるに違いないと思います、
この様な事が企業秘密事項でもあるまいし、情報開示する方が疑われなくて済むし、
かえって信頼を得る事にもつながると思いますが。
先日「ベンチャ−・エキスポ2006」の講演であの青色発光ダイオ−ドを発明された
中村修二氏が日米両方の裁判で被告、原告になった際、アメリカでは情報開示する
のが当然で情報開示しなければかえって裁判長から疑われ、敗北するとか、
逆に日本では黙秘権や、情報開示しなくても何ら疑われない日本独特の考え方、
今後この様な考え方では世界に通用しないのではありませんか?
自分に都合の良いことは何でも言うのに、不都合な事は一切言わないのが
一般的だと思います、恐らくNTTも会社にとって不都合だから公表出来ないのでしょう。
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| ※ IP電話の信頼性は 2006,11,17 |
● NTTはIP電話「光電話」の信頼回復が出来るか?
| 障害時期 |
会社名 |
影響件数 |
原因 |
| 2005,12,03 |
ケイ・オプティコム |
15万件 |
自動応答装置への過度の負担 |
| 2006,03,31 |
NTT西日本 |
39万件 |
電送装置のソフト不具合 |
| 2006,04,13 |
NTT西日本 |
39万件 |
サ−バ−の過負荷 |
| 2006,05,07 |
ケイ・オプティコム |
22万件 |
ネットワ−ク設備のハ−ドの故障 |
| 2006,05,10 |
ケイ・オプティコム |
22万件 |
ネットワ−ク設備のソフト不具合 |
| 2006,10,23 |
NTT西日本 |
83万件 |
サ−バ−の容量不足 |
出所 日経新聞
つい先月、10月23日〜25日に起きたNTT西日本のサ−バ−容量不足による
障害はすでに4月時点でも起きています、その障害の教訓も生かされずにNTT東日本、
NTT西日本で再度同様な過ちを犯しています。
サ−バ−容量不足はその以前、東京証券取引所でもサ−バ−容量不足により
証券取引時間が長期に渡り短縮された経緯があります、その事を会社のトップは
全く認識されずに今回のトラブルが起きた人災です。
弊社もそのトラブルに巻き込まれた一人としてこの記事を掲載しました。
弊社とIP電話との障害経緯
・ 10/23、午前中にIP電話と光り通信工事に着手するとの連絡があり、
インタ−ネットは無事に完了しましたが、IP電話の方は当日、先の工事箇所で
通信不能が判明し、IP電話が使用できませんので、機器の設置だけをし、
当日夕方にでも復旧すれば夕方にでも再度伺い接続しますと帰られました。
・ 10/24、前日のトラブルがサ−バ−容量不足のために起きた障害だと始めて
新聞等で知るが、NTTから何ら連絡がありません。
・ 10/25になっても何ら連絡がないため10時半ごろこちらからNTTに電話連絡
その時、やっと障害が治りましたと聞き、弊社の工事はいつ頃に出来ますかと聞くと
最短で11/1にしか工事手配出来ませんとの回答を得る。
そこで私が電話しなければNTTから何の連絡もなく、もっと先延ばしになったのでは
ありませんかと、問いただすと、そんなことはありません、随時連絡しているところです
との何とも不確かな回答しか得られず、すぐに枚方営業所に足を運んで催促しましたが
結局1日しか短縮できず10/31にやっとIP電話が使用できるようになった次第です。
その10/31の接続工事に、一人でたった30分程度で終わる工事に2,3人で
来るお粗末さ。
上記の無責任な体質と、今後同様な事故を決して起こしてもらわない一心から下記の
ような書類をNTTに送付しました、その内容とは・・・・・。
・ 本来10/23に接続工事が完了し、同時にIP電話が使用可能な契約をしたにも
係わらずNTTの初歩的なミスにより被った迷惑料として8日分、¥16,000−を請求
するがNTT曰く、そのような支払いは出来ませんとの電話があり、請求書を送り
かえされる。
再度、同様な請求書と下記のような問い合わせ事項を同封し送付しました。
1−請求に対してなぜ、支払いが出来ないのかその理由をお聞かせ下さい。
(前例がないのは回答になりません、前例がなければ前例を作れば済むことです)
2−新聞、HPでサ−バ−容量を増設したと、報道されていますが、いままでの
サ−バ−容量がどの程度であるか、また、契約者数に対する使用可能件数(需要率)
はどの程度ですか?
3−今年になりすでに3度のトラブルを起こし、今後再発防止に努めるとのコメントを
していますが、万が一再度この様なトラブルが生じた場合の具体的な対策法と、
その責任の所在について11/20までに回答下さい。
上記と同様な問い合わせをメ−ルでも送信しましたがメ−ルでの回答は
「貴重なご意見を、今後の課題と認識し、再発防止と、より安心してご利用いただける
電話サ−ビスの提供に取り組みます。また、今後の方針はHPで説明していますので
ご確認下さい」 程度のコメントしかいただけません。
そのNTTの方針HPはhttp://www.ntt-west.co.jp/news/0610/061027a.html です。
また、NTT枚方営業所のA氏が1週間程前に来られお客様の意見を上司に伝え
改善すると帰られましたが、その後何の連絡もない状況、私の思うに恐らくお客様
からの意見を上司には伝えず、そのまま放置しているのでは。
私も度々お客様から商品に対するクレ−ムを聞きその都度メ−カに問い合わせを
しますが、メ−カは全く改善する気配もありませんし、返事もないのも沢山ありますが
お客様にお聞きした以上その旨を1週間以内にはお伝えしています。
もっと具体的な対処法が出来ないのか、例えば
1−サ−バ−等機器のトラブルの際、従来のメタル線通話に切り替え少しでも
通話不能時間の短縮に努める。
2−機器のトラブルの様な場合「話し中の呼び出し音ではなく、機器のトラブルで
只今通話が出来ません」この程度の事が出来ないか?
実際、弊社のお客様でこのトラブルに遭われた事例は
子供さんが学校でケガをされ、その旨をお母さんに連絡するために電話したが
何度電話しても話し中ばかりで時間が経過するばかりなので、学校の担当者が
車で自宅まで連絡に行かれました事実をお聞きしています。
また、最近になり、IP電話は安くて良いとのコマ−シャルを放映を再開しました、
品質の保証も完全に復旧していない状況での放映、その莫大なコマ−シュル費用を
今回被害に遭われて方々に還元するほうがもっと良いのではありませんか?
たった数十円の還元で済ませる体質。 個人は無視し、大企業だけを重要視する
体質は変わりようがありません。
弊社のお得意さま企業ではIP電話の信頼性のなさから利用されていない方も
多く居られますし、利用したとしても各支店、営業者間程度にされていますが、
一般家庭の場合そのような事も出来ないのが現状かもしれませんので一時の
安さに騙されずに慎重にご検討下さい。
弊社ではFAXにしか利用していません。
最後に今回のトラブルに関してHPで公表し、希望者にはメ−ルにて連絡しています
とのコメントを頂いていますが、誰が通信不能な場合HPを見ますか、それより先に
NTTに電話するでしょう、また、ソフトバンクが通話不能な場合でもHPで公表しました
とのコメント。
これらの方々は根本的にご理解が出来ていない、幼稚園程度の頭しか
持たれていないようです。
会社のトップが文系ではどうしょうもありません、やはり理系がトップの方が
トラブルが少ないようですが金儲けは下手です。
先日大阪で開催された「ベンチャ−エキスポ2006」で青色発光ダイオ−ドの発見者
中村修二氏も同様な事を言われていました。
・ 大手企業の度重なる不祥事や無責任さはこちらをご覧下さい。
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※ 個人情報流失が頻繁に生じています。
2006,03,25 |
個人情報保護法施行から1年を経過しょうとしています。
最近、あらゆる分野に於いて情報流失のニュ−スが毎日のように報道されています、
いったい原因は何処にあるのでしょうか?
私の考えでは自分の情報に関しては十分注意するが、他人の情報に関しては無関心
、無頓着な感じがします。また、自分自身から情報流失は起こらないと勘違いされて
いるケ−スや、未だに会社で取り決められた最低のル−ルに従わずに勝手に情報を
持ちだしているケ−スが多々あるようです。
会社のほんの一部の人がいくら一生懸命努力しても全従業員がそれを守らなければ
何の効果も得られません、会社の規模が大きくなればなるほどその様な不祥事が
起きる度合いが多くなります、大手だから情報流失は心配ないと思われるのは間違い
です。会社も情報流失に関して、単に恒例のように頭を下げるだけではなく、なぜ
どの様原因で情報流失したかを公表すべきではありませんか?
また、それを起こした個人に対しても、もっと厳しく処罰すべきです。
会社の問題を通り越して個人の問題だと言えるのではないでしょうか?
民間企業ばかりではなく公的機関は不祥事が生じた場合はもっと厳しく罰せられる
べきです、なぜなら民間の手本となる立場、特権が与えられているからです。
ただ、残念な事にこの期待は遠い昔から期待はずれで期待する方が
間違っていますが・・・・・・。
会社のトップが漏らす自社の不祥事74%ありうると考えて頭を悩めている。
個人情報流失事件速報は「IT保険ドットコム」をご覧下さい。
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※ 自社の不祥事数多く発生。
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・ 最近、従業員による不正行為が数多くなりつつあります、その仕事に携わっている
以上、他の人よりも情報をいち早く入手出来たり、また、その仕事の技術を悪用し、
犯行に至るケ−スが年々多く発生しています。
各企業とも社員教育には努力されているとは思いますが、未だにその重要性の認識が
ない従業員の多いこと、幾ら、トップが認識を持ち、指導しても各個人のプライバシ−
まで立ち入って指導する事も出来ないのが現実だと思います。(政府、行政のように
トップが認識不足では話にはなりませんが)
従業員数が多ければ多いほど質の悪い人も多くなるのは当然で、在職中の顧客情報
の悪用や、その専門知識の悪用、また、その会社を退職後勤務中の個人情報の悪用
等、数え切れないほど数多くあります、一般的に大手は信用、信頼できると考えられ
ますが、今の時代そう考えるのは間違いのような気がします。
また、本日入手した情報によりますと、大きなニュ−スばかり頻繁に発生し余り目立ち
ませんが警備会社の不正行為が頻繁に起きているとか、
警備会社は今、急成長している業界だけに人材の確保が困難な状態で質の低下も
当然起きているのが現実のようです。
その一部を紹介しますと。
・ セコムの幹部がその知識を悪用に契約先から盗みを働く
・ 警備会社が公金流用の疑い
・ 虚偽届出、警備会社を書類送検
・ 5億円強奪
出所 セキュリティ情報
2006,07,27
・ 11/6付けの産経新聞掲載記事で、日本経団連がアンケ−ト調査した結果、なんと
74%の企業が談合、情報漏洩等の不祥事が起こりうると回答したとか。
また、全ての企業が今後この様な不祥事を起こさないように何らかの対策を講じて
いるが完全ではないとか。
私見ですが、企業内の社員が増えるに従って不祥事が増えるのは当然といえば
当然の結果と思います。全社員全てを監視する事は民主主義の時代プライバシ−の
問題等があり不可能です。 いかに良い人材を確保するか、また、その良い人材を
何時までもその企業内に勤務してもらうかはなかなか困難な事だと思います。
2005,11,06
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